2016年2月3日水曜日

「TPPで畜産が大打撃」 「廃業のきっかけになるかも」 いせだ氏がJA宮崎などと懇談



 日本共産党のいせだ良子参院比例予定候補は2月3日、環太平洋連携協定(TPP)によって打撃を受ける農畜産業の盛んな宮崎県で、JA宮崎中央会や県農民連などと懇談し、将来不安に悩む農業者の切実な声を聞きとりました。松本隆参院選挙区予定候補、前屋敷恵美県議、伊豆泰久宮崎市議、有田辰二都城市議が同行しました。

県農民連とも

 TPPの「大筋合意」を受けて同中央会は、県農業生産額の18%に当たる686億円が減少し、1万5千人もの雇用が失われるとした被害の規模を独自に試算。山口晃司農政組織部長は「畜産が大打撃。肉牛の肥育農家など高齢化で後継者もおらず、TPPが廃業するきっかけにもなっている」と明かしました。

 いせだ予定候補が、TPPで新たにコメの輸入枠が増えるにもかかわらず、「政府がコメに与える影響はぜロとする根拠も分からない」と話を向けると、山口部長も納得できないと応じました。


 宮崎市南部に田畑の広がる郡司分(ぐんじぶん)地域では、忙しい農作業の合間をぬって14人の農業者が集まりました。コメ、らっきょう農家で県農民連の男性(76)は「資材費は上がって下がらないのにコメの値段だけが下がる。これでは経営は成り立たず、後継者問題でも親として子にすすめられない」と語り、大企業応援の一方で農業をつぶそうとする安倍自公政権と対決する日本共産党を躍進させようと呼びかけました。(しんぶん赤旗 2016年2月5日)